小金井市議会「国葬を行わないことを求める意見書」が可決！

小金井市議会令和4年第3回定例会、本日9月9日の本会議で、「国葬を行わないことを求める意見書」が賛成多数で可決しました。採決態度は、賛成10（生活者ネットワーク、日本共産党、小金井をおもしろくする会、市民といっしょにカエル会、情報公開こがねい、元気！こがねい、緑・つながる小金井）、反対9（自民党、公明党、こがねい市民会議）、退席3（みらいのこがねい）という結果でした。

9月8日に日南町議会（鳥取県）が全会一致で「安倍元首相の国葬中止を求める決議」を、9月9月に葉山町議会（神奈川県）が賛成多数で「安倍元首相の国葬に反対する意見書」を、それぞれ可決しています。

生活者ネットワークは賛成討論を行いました。以下に記します。

【議員案第28号　国葬を行わないことを求める意見書　賛成討論】

先の参議院選挙応援演説中の安倍晋三元首相が銃撃され、死亡しました。いかなる理由があろうとも、暴力により人命を奪うことは断じて許されません。

しかし、選挙直後に岸田首相が突然、安倍元首相の葬儀を「国葬」にすると発表し、議論のないまま9月２７日に執り行う旨、閣議決定したことについては、強く抗議するとともに、生活者ネットワークは「国葬」への反対を表明します。

政府は「国葬」にする理由として、「歴代最長の任期期間と、内政・外交での大きな実績」を挙げていますが、集団的自衛権行使に係る強引な憲法解釈変更や森友学園に係る公文書改ざん、桜を見る会の問題など、安倍政権の、民主主義の根幹を揺るがす政権運営に、多くの国民は、この十数年来、何度憤ってきたことでしょうか。そして、数々の疑惑は今なお未解明のままにあります。さらに、今回の銃撃事件の背景にある旧統一教会に関与した国会議員は、実に安倍派に集中しており、国会議員と宗教法人との依存関係、政治と宗教のあり方こそが問われなければならないと考えます。

安倍元首相の政治家としての評価は、歴史的経過のなかで主権者・市民が下すべきものであり、そもそも安倍氏退陣直前のNHKによる世論調査で支持率は、「支持する」34％、に対して「支持しない」が47％であった事実を厳粛に受け止めるべきです。重ねて、法的根拠がないままに現政権が独断的に全額国費で賄う「国葬」とし、疑惑を糊塗（こと）し実績を美化することは許されるものではありません。

時事通信による8月の世論調査でも、国葬に「反対」47.5％と「賛成」の30.5％を上回っています。8月の読売新聞全国世論調査では、内閣が国葬の実施を決めたことについて「評価しない」が56%、「評価する」が38%です。官邸前行動やオンライン署名、国葬に係る予算差し止め訴訟など市民から反対、抗議の声が続々と上がるなか、国会審議もないまま、当然のごとく「国葬」とすることで、憲法改正など安倍元首相の政治路線を引き継ぐことへの忖度が強まり、旧統一教会問題を含め未解明の問題を追及する勢力に影響することになれば、それはまさに民主主義の崩壊であり、主権者・市民への冒涜です。

また、「国葬」とすることで、「『弔問外交』で国際社会での影響力を高め、保守支持層を引き寄せたい」という岸田首相の思惑は、民意よりも政権維持を優先し、事件を政治的に利用するという発想であり、言語道断です。

以上、安倍元首相の「国葬」に断固反対であると表明し、賛成討論とします。