【可決！】唯一の戦争被爆国として、核廃絶に向けて主導的な役割を果たすことを求める意見書

2025年2月4日（火）小金井市議会本会議で、生活者ネットワークが文案を作成し、7会派で提案した意見書が賛成多数で可決、成立しました。
賛成16：みらいのこがねい4、子どもの権利を守る会4、日本共産党3、公明党2、小金井をおもしろくする会1、緑・つながる小金井1、生活者ネットワーク1

退席5:自由民主党 信頼の小金井4、参政党小金井1

反対:1　街の仲間たち1

街の仲間たちの清水議員が反対討論、日本共産党の森戸議員が賛成討論をそれぞれ行いました。
動画はこちらから（小金井市議会YouTubeチャンネル）

以下は意見書全文です。

世界で唯一の戦争被爆国として、核廃絶に向けて主導的な役割を果たすことを求める意見書

世界の分断と対立が深まる中で、核軍縮をめぐる安全保障環境は、ウクライナ侵略を続けるロシアの核ドクトリン改定や北朝鮮の動向など、明日にでも核兵器が使われるかもしれないという危機的な状況にある。

2021年に発効した核兵器禁止条約は、核兵器に関する開発、製造、保有、使用、そして使用の威嚇まで、あらゆる行為を非人道的で反道徳的とみなし、例外なく禁止した国際条約となっている。

2022年に第1回核兵器禁止条約締約国会議が開かれ、2023年の第2回締約国会議には日本同様に核保有国と軍事同盟を結んでいるドイツやベルギーなども含め35か国がオブザーバー参加をした。しかし、日本政府は２回連続で参加を見送り、本年3月に米ニューヨークで開かれる第3回締約国会議へは自民、公明両党の国会議員を派遣する方向であると報じられた。

昨年、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（以下、「日本被団協」という。）がノーベル平和賞を受賞した。第３回核兵器禁止条約締約国会議には、同団体から被爆者2名が派遣されることとなった。今回、政府のオブザーバー参加については、日本被団協はじめ各政党からも石破首相に強く求めてきた経緯がある。

また、小金井市議会は2017年に「政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書」、2021年には「日本政府が核兵器禁止条約の第１回締約国会議にオブザーバー参加することを求める意見書」と2件の意見書を採択し、政府に送付している。さらに、今回の被団協のノーベル平和賞受賞を契機に地方議会からの意見書送付の動きが強まり、昨年12月には広島・長崎を含めた多数の自治体で会議へのオブザーバー参加等を求める意見書が可決され、政府に送付されている。

被団協のノーベル平和賞受賞、また第３回締約国会議への参加が、被爆者にもたらされた容認し難い苦しみと被害の実相を世界に訴える機会となり、核兵器廃絶の声がより一層高まることが期待される。こうした中での政府のオブザーバー参加の再度見送りは多くの国民を失望させるものであり、容認できるものではない。

よって小金井市議会は、国会及び政府に対し、核兵器禁止条約の批准に向けて、第3回締約国会議へオブザーバー参加すること、並びに唯一の戦争被爆国として核廃絶に向け主導的な役割を果たすことを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

意見書が可決された4日、自民党の森山裕幹事長が記者会見で、党所属議員の現地派遣を見送ると表明したと報道されました。

小金井市議会でも自民党員の清水議員が意見書に反対しました。大変、残念です。