当市でHPVワクチン健康被害を国が認定

R5年度（2023年度）決算特別委員会でHPVワクチン副反応被害について質問しました。当市で2021年度に接種し副反応被害を訴えた女子（現在15歳〜19歳）への対応があまりに冷たく、被害者に寄り添っていないことを厳しく指摘しました。学齢期の女子に健康被害を与えたという深刻な事態にも関わらず、これから接種する人へ特段の配慮もなく、極めて無責任な態度に怒りを感じます。

被害者の健康状態を把握し支援すること、接種対象者へ市内で健康被害認定者が出たことを周知すること、接種者へ健康アンケートを実施することを求めます。

［質疑で分かったこと］
2021年度の接種者536人中、1人が副反応被害を訴え、2022年2月24日に健康被害調査会が開催された。2023年5月24日に国に健康被害を進達した。2024年6月10日に認定の連絡が市にあった。市から本人に通知した。

どんな健康状態か、学校には行けているのか、市として把握していない。副反応については、ホームページや国のパンフレットなどで接種の判断に必要な情報を提供していきたい。相談体制について人材がいないので対応が困難。かかりつけ医、医療機関が対応する。被害があった場合は、東京都の相談窓口を案内する。市として調査をするつもりもない。接種者への健康状態についてのアンケートを取るつもりも無い。