ガザ地区の人為的飢饉を止めて!! 意見書が可決

小金井市議会令和7年第3回定例会本会議で、安田が案文を作成、生活者ネットワークが提案した意見書が賛成多数で可決しました。

ガザ地区の人為的飢饉を止めるため、パレスチナ国家の承認を求める意見書

世界食糧計画（WFP）などの国連機関は8月22日、イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザで、最大都市の北部ガザ市などが「飢饉（ききん）」に陥ったことを確認したと発表した。WFPによると、飢饉はアフリカで過去4回確認されているが、中東では初めてとなる。ガザ人口の4分の1にあたる50万人以上が最も深刻な「飢饉」（フェーズ5）でその状況にあるとした。9月末には中部デイルアルバラや南部ハンユニスにも飢饉は拡大するとし、飢饉の中で生活する住民は約64万人に達すると見込まれる。

ガザ地区保健省によると、8月20日現在、栄養失調による死亡者数は269人で、うち子どもは112人とした。病気との合併症で亡くなる子どもを含めれば、その数はさらに増えると予想される。

国連事務総長は8月22日、「飢饉は人為的な災害であり、道徳的に許されず、人類そのものの失策である」とし、即時の停戦、全ての人質の即時解放、完全で制限のない人道支援へのアクセスを求める声明を発表し「行動するのはまさに今だ」と訴えた。

ガザ地区の人道状況の悪化が深刻になる中、パレスチナの国家承認の方針を表明する国が相次いでいる。フランスやカナダ、条件付きながらも英国などが９月に正式に国家承認すると表明し、新たに10カ国が加盟する見込みと報じられている。パレスチナのマンスール国連大使は、「9月22日にニューヨークの国連本部で開かれるパレスチナ問題解決に向けた国際会議では、新たに承認する国を加え計約160カ国がパレスチナを国家として認めることになるだろう」と語った。

日本では8月7日に日パレスチナ友好議員連盟及び超党派人道外交議員連盟が、外務省にパレスチナの国家承認を求める要望書を提出した。7月7日に提出された要望書と合わせて衆参両院議員191名が署名したことになる。また、同席したNGOの代表者からも、日本政府に対してパレスチナの国家承認を求めるためNGO団体が集めた37,311名の署名が提出された。

日本は「二国家解決」の支持を表明しているが、現状はイスラエルのみを国家承認し、パレスチナについては適切な時期等を検討するとして先延ばしをしている。イスラエルによる人為的な飢饉は国際法違反であり、直ちに是正されなければならない。そのためにも、パレスチナの自治権を保障し、人権法や人道法を含む国際法の対象となる国家承認を急ぐべきである。

よって、小金井市議会は、日本政府に対し、9月に行われる国連会議においてパレスチナを国家承認し、イスラエルによるパレスチナへの人為的飢饉を含めた非人道的行為を止めるため、あらゆる手段を講じることを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

小金井市議会議長　斎藤康夫

内閣総理大臣　様

外務大臣　様